当事務所は、100社を超える企業(小売業、不動産業、建設業、製造業、飲食業、サービス業、総合病院等多岐に渡ります。)と顧問契約を締結しているとともに、所長の菅尾弁護士は一部上場企業の社外取締役を務めています。当事務所には、長年の企業法務により、蓄積された実績とノウハウ、経験値があります。
私達はそのノウハウを生かして日々の契約書の作成、チェックはもちろん、M&Aの際のデューデリジェンス、労働組合との交渉まで、複雑多様な企業法務のニーズをくみ取り、迅速にサポート致します。
また、現在、カンボジア王国に常駐している当事務所出身弁護士と連携し、企業や個人の東南アジア進出や投資のサポートもさせて頂いております。当事務所は東南アジアへの進出や投資に関心のあるお客様のニーズにもお応えすることができます。
普通車・トラック・二輪車やそのほかの乗り物などの全ての事故について対応することができます。
重大な障害を受けた場合、あなたの日常生活には多大な影響が発生します。私達は物損から人身事故まで、示談交渉や訴訟を通じて、少しでも有利になるように粘り強く交渉致します。
当事務所の弁護士は、交通事故にあわれた依頼者の利益を守るため、粘り強くサポート致します。
私達は、数多くの不動産売買、賃貸に関する事件、建築紛争事件(施主側、施工者側ともに)を取り扱った実績とノウハウがあり、一級建築士等の他の仕業とも連携して事件解決に全力で取り組みます。
当事務所の弁護士は、滞納管理費の回収から欠陥建造物に対する責任追及まで、粘り強くサポート致します。
遺産をめぐる親族間のトラブルは非常に多く、禍根を残してしまいます。私達はトラブルを防ぐ遺言書の作成から実際にトラブルに発展した場合の調停・訴訟まで、粘り強くサポート致します。 また、大切な財産を承継するための信託契約書の作成、家族信託のサポートにも取り組んでいます。
当事務所の弁護士は、遺言と相続分野において依頼者の利益を守るため、粘り強くサポート致します。
厚生労働省が発表した平成21年度の離婚統計では、平成20年(2008年)の離婚件数は25万件と、高い水準にあります。また、裁判離婚の割合は年々増加傾向にあり、平成20年(2008年)には12%を越えています。
私達は依頼者にとって有利な離婚条件を獲得できるよう、粘り強くサポート致します。
当事務所の弁護士は、夫婦の離婚問題について、裁判離婚や調停離婚から、財産分与等の金銭交渉、子どもの親権・面会・養育費まで、依頼者の利益を粘り強く獲得致します。
個人、法人に関わらず、財産などを欠くために継続して借金を支払うことができない状態に至った場合、自己破産や倒産のサポートを致します。また、債務整理による借金の減額や免除、民事再生による企業再生など、粘り強くサポート致します。
当事務所の弁護士は、自己破産や法人の倒産・債務整理・民事再生において依頼者の利益を守るため、粘り強くサポート致します。
企業側では労働組合などとの交渉、労働者側では労働者の権利保護や残業代支払請求などを行っております。私達は企業側・労働者側双方のサポート経験を活かし、依頼者にとって有利な条件を獲得できるよう、粘り強くサポート致します。
当事務所の弁護士は、雇用などの労働法分野について、企業側・労働者側双方の豊富なサポート経験と知識から、依頼者の利益を粘り強く獲得致します。
ある日突然、友人や親族が逮捕された場合、どうすればよいのか?そんな時、私達にご相談ください。私達は一刻も早い身体拘束からの解放、良型の軽減に力を尽くします。
当事務所には、無罪獲得経験のある弁護士も在籍しており、依頼者のために粘り強くサポート致します。
「問題が発生した」場合、「トラブルになりそう」と感じた場合、早めに法律相談をお考えください。法律相談とは、 問題について対処する方法や法的な手続きを法律の専門家である弁護士がアドバイスをするものです。
時間が経過するほど物事は悪化するケースが多く、長期化すればそれを解決するための時間・費用の負担は大きくなる 場合があります。また、時には手遅れとなる場合もあります。早めに相談されることをお勧めいたします。
お問い合わせフォームよりご連絡頂きますと、内容に合わせてこちらからご連絡させていただきます。
※お電話でのご相談は顧問契約先以外はお受けできません
※1回の相談で事件が解決した場合、法的に事件とならないと判断された場合、また担当弁護士が相手先や関係者と利益相反 などの関係があると判明した場合などは、相談のみで終了することもあります。
委任/受任の範囲、弁護士費用、事件処理の中止/中途解約などのご説明後に作成致します。
弁護士費用は、弁護士報酬、印刷・切手・謄写料・コピー費などの実費、旅費・日当に区分されます。
弁護士費用 | 事件処理を依頼する際に弁護士へ支払う費用の総称です。 |
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法律相談費用 | 依頼者が弁護士からアドバイスを受ける際に支払う費用です。 |
着手金 | 弁護士が依頼された事件について、法律・判例・学説・事例の検討、方針決定、相手方との交渉、裁判手続などの事務処理を行うことに対して支払う費用です。依頼者が弁護士へ委任をした際に支払います(支払い時期は応相談)。成功報酬とは異なり、事件の結果如何にかかわらず、事務処理の対価として支払う必要があります。 |
報酬金 | 委任を受けた法律事務が成功(あるいは一部成功)に終わった場合に弁護士に支払う費用です。まったくの不成功(裁判で言えば全面敗訴)の場合には支払う必要がありません。報奨金の定めは委任契約締結時に行いますが、事件解決時にお支払いをお願い致します。 |
実費 | 訴訟提起、調停・審判・破産申し立て時に必要な印紙切手代、謄写料、コピー費、通信費などの実費です。 |
旅費日当 | 弁護士が遠方に出張しなければならない場合に必要な旅費・日当です。 |
法律相談 | 5,000円/30分 |
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民事裁判 金銭の支払請求、 建物収去土地 明渡請求等 |
着手金
※着手金の最低額は100,000円になります。 ※事件の内容等によって、30%の範囲内で増減する場合があります。 報奨金
※事件の難易度等によって、30%の範囲内で増減させていただく場合があります。 |
刑事裁判 |
着手金 30万円~報奨金【起訴前】 不起訴・求略式命令の場合・・・30万円 【起訴後】
無罪の場合・・・原則50万円 ※自白事件か否認事件か、裁判員裁判対象事件か否かによって着手金・報奨金の額は異なります。 |
費用はあくまで参考です。複雑・困難、または相手方が多数の事件については別途説明致します。 また、上記の「裁判」は第一審のことです。控訴審での受任につきましては別途費用がかかりますので、お問い合わせください。
弁護士報酬
平成16年(2004年)4月に弁護士報酬は自由化されました。当事務所では、弁護士会のガイドラインを参考にして報酬基準を定めております。
顧問弁護士とは、お客様と当事務所の弁護士で顧問契約を結ぶことで、継続的に法律相談に応じる弁護士のことをいいます。
この制度には次のようなメリットがあります。
現在、菅尾・岩見法律事務所は活動拠点の兵庫県姫路市だけでなく、近隣の赤穂市、相生市、加古川市、たつの市、高砂市、加西市、宍粟市はもちろん、近隣府県(東は大阪府・京都府・奈良県・和歌山県・滋賀県、西は岡山県・広島県・鳥取県・島根県・香川県・徳島県)にも対応しております。
委託事項や顧問料などはお気軽にご相談ください。
当事務所の弁護士は、重大かつ複雑な企業の法務業務を粘り強くサポート致します。